士業読了約4分2026年8月10日

補助金の事業計画書はAIに下書きさせていい？行政書士が注意すべき境界線

結論：下書きと構成整理はAIに任せてよいが、採択可否に関わる中身の判断は必ず行政書士が行う

補助金の事業計画書は、AIに「土台となる文章の下書き」を作らせることは可能です。ヒアリング内容を整理し、章立てに沿って文章化する作業はAIが得意とする領域だからです。ただし、事業の独自性や数値計画の妥当性、審査項目に対する訴求ポイントの選定といった採択可否に直結する判断は、行政書士自身が行う必要があります。AIは「書く手間」を減らす道具であり、「通す計画を作る」判断者ではないという線引きを、最初に決めておくことが出発点になります。

なぜこの線引きが答えになるのか

補助金の事業計画書は、単なる文章作成物ではなく審査基準に対する「訴求資料」です。事業再構築補助金やものづくり補助金などの公募要領には、審査項目（新規性、市場性、実現可能性、収益計画の合理性など）が明示されており、計画書はそれに応えるために書かれます。この「何を強調すべきか」「どの数値を根拠にするか」という判断は、事業者の実情と補助金の制度趣旨を照らし合わせて行うものであり、AIが持つ一般的な文章生成能力の範囲を超えています。

一方で、ヒアリングメモを箇条書きから文章に整える作業、過去に採択された計画書の構成パターンに沿って章立てを作る作業、同じ内容を別の補助金の書式に転記し直す作業は、判断を伴わない「整理」の作業です。ここはAIが力を発揮しやすく、行政書士が文章の体裁づくりに時間を使う必要がなくなります。つまり「判断」と「整理」を分けて考えると、AIに任せてよい範囲が自然と見えてきます。

具体的にどう進めるか

実務では、次の3段階に分けて進めると判断と作業の境界がぶれにくくなります。

段階	内容	担当
①ヒアリング・骨子決定	事業者から事業内容・投資計画・数値目標を聞き取り、審査項目に対応する骨子を決める	行政書士
②文章化・下書き	骨子とメモをもとに、章立てに沿った文章の下書きをAIに作成させる	AI（行政書士が指示）
③校閲・数値検証・最終判断	下書きの内容が実情と合っているか、数値の根拠が妥当か、審査項目に応えているかを確認・修正する	行政書士

AIに下書きを作らせる際は、次の点を指示に含めると精度が上がります。

ヒアリングメモや過去のやり取りをそのまま渡し、「要約」ではなく「章立てに沿った文章化」を依頼する
公募要領の審査項目名を伝え、どの項目に対応する段落かを明示させる
数値（売上計画・投資額など）はAIに作らせず、事業者から得た数値をそのまま入力し、文章に組み込ませる
出力後は必ず「この数値の根拠は何か」「この表現は事業の実態と一致しているか」を1文ずつ確認する

特に数値計画は、AIが文脈から「それらしい数字」を補ってしまうことがあるため、数値だけは事業者提供の資料と照合するチェック工程を必ず設けることが重要です。文章の言い回しがなめらかであるほど、数値の誤りは見落とされやすくなります。

筆者の自社運用

筆者自身、事務作業を後回しにしがちな性格で、以前は請求書の発行も「あとでやる」と言い続けていました。今は案件が完了すると請求書が自動で作成・送付される仕組みにしており、手作業はほぼなくなっています。補助金の事業計画書のような「構成が決まっている文章」も同じ発想で、骨子だけ自分で決めて、文章化はAIに任せる形に近づけています。ただし数値と結論部分は必ず自分で見直しており、任せる範囲を最初から区切っておくことの大切さを実感しています（※あくまで筆者の体感です）。

やらない方がいいケース

次のような場面では、AIによる下書き作成を避けるか、使う範囲をより慎重に絞るべきです。

事業の独自性・新規性を訴求する核心部分：ここは事業者との対話から言葉を練り上げる部分であり、AIの一般的な表現に頼ると他の申請と似た印象になりやすくなります。
数値計画そのものの作成：売上予測や投資回収計画をAIに「作らせる」ことは避けてください。事業者から得た数値を入力するだけにとどめます。
顧問先の機密情報を含む詳細な事業データを入力する場合：法人向けプランや学習オプトアウトが確認できないサービスへの入力は避け、匿名化やオプトアウト設定済みの環境を使う必要があります。
採択実績が事務所の評価に直結する大型案件：この場合は下書き段階からAI利用を最小限にし、行政書士が主体的に構成を組む方が安全です。